お知らせ

「中小企業デジタル化応援隊事業」の第Ⅱ期分が４月２６日から開始されました。

詳細は、webサイト（https://digitalization-support.jp/）をご確認ください。
（左側にあるバナーからもwebサイトに移動できます）

なお、事業実施期間やIT専門家による支援の実施方法など、第Ⅰ期から変更されたところもあるとのことですのでご注意ください。webサイト上にある第Ⅱ期の利用規約、中小企業向け手引、FAQなどをご確認の上、ご活用ください。

長野県では、国の補助事業である「中小企業等事業再構築促進事業」及び「中小企業生産性革命推進事業」（IT

導入補助金除く）について、以下の枠に追加で上乗せ補助を行っています。

＜国（経済産業省）の補助事業の概要＞（令和２年度第３次補正予算）

１．中小企業等事業再構築促進事業

　　ポストコロナ・ウィズコロナに対応するための思い切った事業再構築を支援

（１）中小企業「通常枠」

　　　　補助率：２／３以内、補助額：100万～6,000万円

（２）中小企業「卒業枠」

　　　　補助率：２／３以内、補助額：6,000万円超～１億円

２．中小企業生産性革命推進事業（IT導入補助金除く）

　　感染拡大を抑えながら生産性の向上を図る企業を応援

（１）ものづくり補助金「低感染リスク型ビジネス枠」

　　　　補助率：２／３以内、補助上限額：1,000万円

（２）持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」

　　　　補助率：３／４以内、補助上限額：100万円

【県上乗せ補助の概要（中小企業経営構造転換促進事業）】

１．中小企業等事業再構築促進事業への上乗せ［信州未来リーディング企業育成事業］

（１）中小企業「通常枠」

　　　　補助率：国２／３以内 →（県上乗せ後）最大８／１０

　　　　補助額：100万～6,000万円 →（県上乗せ額）上限500万円

（２）中小企業「卒業枠」

　　　　補助率：国２／３以内 →（県上乗せ後）最大７／９

　　　　補助額：6,000万円超～１億円 →（県上乗せ額）定額1,000万円

２．中小企業生産性革命推進事業（IT導入補助金除く）への上乗せ［中小企業ニューノーマル対応支援事業］

（１）ものづくり補助金「低感染リスク型ビジネス枠」

　　　　補助率：国２／３以内 →（県上乗せ後）８／１０以内

　　　　補助上限額：1,000万円 →（県上乗せ後）1,200万円

（２）持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」

　　　　補助率：国３／４以内 →（県上乗せ後）９／１０以内

　　　　補助上限額：100万円 →（県上乗せ後）120万円

詳細につきましては、添付のチラシ及び以下のURLをご参照ください。

https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona/kouzou-tenkan.html

なお、県上乗せ補助金の申請先は、「産業・雇用総合サポートセンター」（地域振興局商工観光課）となります

が、同センターでは、国の補助金申請に関するご相談もお受けしておりますので、お気軽にご利用ください。

https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona/documents/support_center_list_j.pdf

中小企業経営構造転換促進事業チラシ.pdf 

プラットフォームご登録の皆様へのお知らせ

令和3年度より、プラットフォームから届くメールアドレスが下記のように変わります。

旧：ai-iot@icon-nagano.or.jp
新：ai-iot@tech.or.jp

プラットフォームの運営が、（公財）長野県中小企業振興センターから、（公財）長野県テクノ財団に変わることに伴う変更です。

マッチングや各種ご相談等は、変わらず行ってまいりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。

令和3年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域企業デジタル経営強化支援事業）」の公募が開始されましたのでお知らせします。
（注）本予算の執行は、令和3年度予算の国会での成立が前提であり、今後、内容等が変更になることがあります。

１．事業目的・概要
＜事業目的＞
本事業は、地域未来牽引企業及び地域未来投資促進法の承認地域経済牽引事業者に対して、システムを活用した経営管理体制強化のための課題整理及び計画策定並びにシステム導入に要する経費を補助することで、地域への横展開が可能な優良事例の創出を図り、地域企業の経営のデジタル化及び規模成長を促進することを目的としています。

＜対象経費＞
システムを活用した経営管理体制強化のための課題整理・計画策定のコンサルティング料、システム導入に係る経費等

２．申請対象者
次の要件をいずれも満たす事業者に限ります。
①地域未来牽引企業に選定されていること、又は地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を受けていること。
ただし、以下のものは除く。
個人事業主、小規模企業者、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、農業法人（会社法の会社又は有限会社に限る。）、組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等）又は有限責任事業組合（LLP）
②常時使用する従業員数が1,000名未満の事業者であること。
③事業終了後3年目までに常時使用する従業員数の増加率が9％以上となる事業計画を策定していること。
④事業終了後3年目までの平均給与水準の計画を策定していること。

その他の要件は、公募要領をご確認ください。

３．補助上限額
　中小企業者1,000万円、非中小企業者660万円

４．補助率
　中小企業者1/2、非中小企業者1/3

５．公募期間
　令和3年2月10日（水曜日）～令和3年3月31日（水曜日）17時00分

６．提出先、お問合せ先
＜提出先＞
　本事業の申請方法は、下記の電子申請システムのサイト（Jグランツ）からの電子申請のみとなります。
　申請はこちら（Jグランツのサイトへ）
　※電子申請にあたっては、GビズID【gBiz プライム】の取得が必要です。
　　ID発行まで概ね2週間を要しますので、余裕をもって御準備願います。

　なお、詳細については、下記のサイトを御覧ください。
　GビズIDとは（GビズIDのサイトへ）

＜お問合せ先＞
　〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
　経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課
　担当：竹村
　電話：03-3501-0645
　E-MAIL：budget.section.rbipd@meti.go.jp

 ７．公募説明会 
　説明会はオンラインで開催いたします。
　参加を希望される方は、以下の登録期限までに、必要事項（※）を電子メールで送付してください。

　開催日時：令和3年2月18日（木曜日）15:00～16:00
　開催方法：「Skype for Business」
　登録期限：令和3年2月16日（火曜日）17:00
　送付先：budget.section.rbipd@meti.go.jp

※必要事項
送付の際は、メールの件名（題名）を必ず「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域企業デジタル経営強化支援事業）Web説明会出席登録」とし、本文に「所属組織名」「出席者の氏名（ふりがな）」「所属（部署名）」「電話番号」「E-mailアドレス」を明記願います。なお、Web説明会への出席につきましては、応募単位毎に２名まででお願い致します。

令和3年度予算「地域未来デジタル人材投資促進事業」地域新成長産業創出促進事業費補助金 （地域産業デジタル化支援事業）の公募が開始されましたのでお知らせします。
（注）本予算の執行は、令和3年度予算の国会での成立が前提であり、今後、内容等が変更になることがあります。

１．事業目的・概要
＜事業目的＞
本事業は、地域経済を牽引する企業のデジタル化を支援し、地域の高生産性・高付加価値企業群を創出・強化することを目的としています。
具体的には、地域未来牽引企業等、事業管理機関、IT企業等が連携して取り組む、新事業実証（試作、顧客ヒアリング、事業性評価と改善等）による地域産業のデジタル化のモデルケース創出、地域への横展開を目指します。

＜対象経費＞
実証企業：自社の将来的な収益源となる、デジタル技術を活用したビジネスモデル案の実証（試作、顧客ヒアリング、事業性評価と改善）に係る費用
事業管理機関：実証企業の実証支援、ビジネスモデル実証予備群の発掘、事例の整理・普及展開に係る費用

２．申請対象者
本事業は、単独では申請できず、事業管理機関（補助事業者）、実証企業（間接補助事業者）を含む2者以上で共同体を構成する必要があります。
業管理機関及び実証企業の要件は、8.公募要領等に掲載の公募要領を御確認ください。

３．申請類型
本事業では、補助上限額および実証企業の参画者数に応じて以下2つの申請類型を設けています。実施予定の事業規模や実証企業の参画者数に応じて、適切な類型にて申請してください。

　①A類型：1,800万円（実証企業参画者数：2者以上）
　②B類型：1,400万円（実証企業参画者数：1者以上）

４．補助率・補助額
①直接補助（事業管理機関へ交付）
定額補助とし、類型ごとの補助上限額は下記のとおりです。
　A類型：1,800万円（「②間接補助」を含む。）
　B類型：1,400万円（「②間接補助」を含む。）

②間接補助（事業管理機関から実証企業へ交付）
補助率及び補助上限額は下記のとおりです。
　補助率：中小企業者 補助対象経費の2/3以内、非中小企業者 補助対象経費の1/2以内
　補助上限額：中小企業者 200万円/者、非中小企業者 150万円/者
　補助下限額：中小企業者・非中小企業者 50万円/者

５．公募期間
　令和3年2月5日（金曜日）～令和3年3月18日（木曜日）17:00

６．提出先、お問合せ先
＜提出先＞
　本事業の申請方法は、下記の電子申請システムのサイト（Jグランツ）からの電子申請のみとなります。
　申請はこちら（Jグランツのサイトへ）
　※電子申請にあたっては、GビズID【gBiz プライム】の取得が必要です。
　　ID発行まで概ね2週間を要しますので、余裕をもって御準備願います。

　なお、詳細については、下記のサイトを御覧ください。
　GビズIDとは（GビズIDのサイトへ）

＜お問合せ先＞
　地域経済部 地域経済課 荒井・和田・藤田
　E-MAIL：sangyoudejitaru-kanto@meti.go.jp
　電話：048-600-0253（直通）
　管轄都道府県：茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・長野・山梨・静岡
　※緊急事態宣言下、テレワークを推進しているため、お手数をおかけしますが、メールでの御連絡をお願いします。

 ７．公募説明会 （関東経済産業局）

　日時：令和3年2月19日（金）14：00～15：00
　方法：オンライン（Skype for Business）
　詳細 ：https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chukaku/20210219chiiki_digital_jigyou.html

新型コロナウイルスをきっかけとしたニューノーマルな社会に適応し、稼ぐ力を高めていくためには、経営の観点から最適な選択をすることが重要になります。

特にデジタル技術を経営戦略の選択肢として考慮することは稼ぐ力を高める上で不可欠ですが、導入に向けては技術を正しく理解し、効果的に社内に取り込んでいく必要があります。

また、デジタル技術を扱うことで、電子上で他社とやりとりを行うことや情報を管理する機会が増えることから、自社の信用を守るためにもサイバーセキュリティ対策が重要になります。

こういった状況の中で、デジタル技術を活用して稼ぐ力を生み出すことについて、及びサイバー攻撃による損失リスクから身を守るためのサイバーセキュリティ対策について考える機会を提供します。

＜開催日時＞令和３年２月２４日（水）　１３：３０～１５：５０　（主に長野県内企業の方対象）

＜プログラム＞
　・主催者挨拶（関東経済産業局）
　・中小企業における「攻めのデジタル技術活用事例」紹介（関東経済産業局）
　　＜ITを稼ぐ力として活用している事例紹介＞株式会社土屋合成　代表取締役　土屋　直人　氏
　・中小企業におけるサイバーセキュリティ対策と普及に向けた国等の支援事業について（（独法）情報処理推進機構）
　・長野県における中小企業デジタル化支援について（長野県）

＜開催形態＞YouTubeでのオンライン配信
＜参加方法＞Webから事前にお申込みください　【申込URL】https://form.itc.or.jp/security-nagano
＜受  講  料＞無料
＜無料相談＞セミナー受講者はサイバーセキュリティ対策等について無料の個別相談を受けることができます。
　　　　　　相談の方法は、個別訪問や電話、メール、オンライン相談などで地元の専門家（ITコーディネータ等）
　　　　　　が対応します。

セミナー詳細については、セミナーリーフレット（PDF)をご覧ください。

【お問い合わせ先】　　
特定非営利活動法人ITコーディネータ協会　
中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業　事務局
松下、小野　e-mail：security-com@itc.or.jp 　　

長野県ITコーディネータ協議会では、ITコーディネータ協会と共催により「IT経営カンファレンス」を毎年開催しており、今年は2/18（木）に下記の内容で開催いたします。

テーマ：　「働き方改革」が企業の経営に与えるメリットとは
日　時：　　2/18（木）13:00～16:00 
場　所：　　オンラインZoom ＆ ホテルJALシティ長野

※詳しい内容、参加申し込みにつきましてはITC長野のホームページをご覧ください。https://www.itc-nagano.jp/
※こちらのPDFもご参照ください。IT経営カンファレンスinNAGANO.pdf

～経済産業省が「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」を開設しました～

＜巣ごもりＤＸステップ講座情報ナビとは＞

本ナビサイトでは、これまでデジタルスキルを学ぶ機会が無かった人にも、新たな学習を始めるきっかけを得ていただけるよう、誰でも、無料で、デジタルスキルを学べるオンライン講座を紹介しています。

ＤＸの基礎知識からＡＩ・データサイエンスが学べるものなど、全部で５０を超えるコンテンツを掲載しており、今後も掲載情報の更新等を継続的に行っていく予定です。

ぜひスキルアップにお役立てください。

◆カテゴリ

AI ／データサイエンス／ クラウド／ IoT ／セキュリティ／ ネットワーク／ 基礎理論 ／コンピュータシステム／ 技術要素／ 開発技術／ プロジェクトマネジメント／ サービスマネジメント／ システム戦略 ／経営戦略／ 企業と法務 ／その他

◆レベル

〇入門　　〇基礎　　〇上級

◆レベル別 講座名

＜入門講座＞

〇はじめてのAI　

〇機械学習のためのPython入門講座　

〇AIジェネラリスト基礎講座【トライアル版】　

〇DX推進のためのAIビジネス入門　

〇データサイエンティスト入門　

〇G検定試験対策・体験コース　

〇AIジョブカレ【Python＋機械学習に必要な数学講座】第１章（120分無料公開）　

〇初心者のためのデータ分析法入門　

〇初心者のためのリモートセンシング　

〇Google Analyticsを使いこなす！これからサイト内分析をはじめる入門講座　

〇EFOで実現させるサイト内の離脱改善事例３選　

〇はじめての働き方改革　

〇働き方のこれからをつくろう。　

〇日本をカエルキーワード　

〇クラウドコンピューティング概要　

〇すぐできる！Zoomの使い方 パソコン参加者編　

〇すぐできる！Zoomの使い方 スマホ参加者編　

〇テレワーク必須ツール・Zoom！誰でもすぐに簡単にできる～PC主催者編～　

〇家族で実践 安心・安全なインターネット利用のためにできること　

〇個人で実践 安心・安全なインターネット利用のためにできること　

〇今さら聞けないActiveDirectory　

〇30分でわかる！パスワード管理の重要性　

〇非対面化が進む今、抑えておくべきWeb取引上の認証技術　

〇中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン　

〇映像で知る情報セキュリティ　

〇5分でできる！ポイント学習　

〇30分でわかる！コンピュータネットワーク　

〇EXPERTに聞く　Publitech×GR　

〇PMBOK(R)Guide第６版　初めの一歩　

〇デジタルトランスフォーメーションの基礎　

〇デジタル時代に直面する変化と求められる人材像　

〇はじめてのデジタルマーケティング　

〇いますぐはじめる観光のデジタル化　

〇はじめての動画活用（ビジネス編）　

〇はじめてのGoogle広告

＜基礎講座＞

〇現場で使えるディープラーニング基礎講座【トライアル版】　

〇機械学習・ディープラーニングのための基礎数学講座【トライアル版】　

〇AI-100対応Azureで学ぶクラウドAIソリューション実践講座【トライアル版】　

〇E資格試験対策・体験コース　

〇DIVE INTO EXAM　

〇DIVER 基礎文法コース　

〇AIジョブカレ【機械学習講座】第1章（120分無料公開）　

〇AIジョブカレ【ディープラーニング講座】第1章（120分無料公開）　

〇AIエンジニア育成講座　

〇機械学習プログラミング入門編、量子コンピューター入門編　

〇AWSのより良い設計　

〇Androidアプリエンジニア育成講座　

〇情報セキュリティ10大脅威2020　

〇情報セキュリティ対策のキホン　

〇日常における情報セキュリティ対策　

〇長期休暇における情報セキュリティ対策　

〇テレワークを行う際のセキュリティ上の注意事項　

〇ここからセキュリティ！情報セキュリティ・ポータルサイト　

〇デジタルトランスフォーメーションの考え方　

〇2020年版初心者の為のリスティング広告マニュアル　

〇いま学びたい、お役立ちコンテンツ（DX・デジタル技術・ビジネス変革、等）

＜上級講座＞

〇デジタル化の取り組みに関する調査2020・調査報告　

〇エコシステムを活性化するプラットフォームのデザイン

 ◆詳細につきましては、以下ホームページをご覧ください。

「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」（経済産業省ホームページ）
　ＵＲＬ：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/sugomori/index.html

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2020年12月に「中小規模製造業者の製造分野におけるDX推進のためのガイド」を公開しました。

このガイドは、先進的に変革に取り組んでいる中小製造業の事例を収集し成功要因を整理検討した結果をもとに、これからDXに取り組む企業にDXの理解と必要性、ノウハウを提供するものです。

このガイドを活用いただくため、「徹底討論セミナー」と題し、中小規模製造業のDXの取り組みを支援する立場である支援機関や支援企業、支援者個人の方を対象に、オンラインセミナーを開催します。

▼開催日時

　2021年1月27日（水）13:30～15:00

▼プログラム

　◎パネル討論「製造分野DX推進ガイドの完全解剖」
　　　　登壇者：山本 修一郎氏（名古屋大学）
　　　　　　　　今崎 耕太（IPA）
　　　　　　　　五味 弘（IPA）

　◎パネル討論「製造分野DX推進ガイドの徹底活用」
　　　　登壇者：大久保 賢二氏（株式会社アイ・コネクト／ITコーディネータ茨城）
　　　　　　　　小山 典昭氏（理化工業株式会社）
　　　　　　　　五味 弘（IPA）

　◎全員参加討論「製造分野DX推進ガイドなんでも語ろう」
　　　　アドバイザ：山本 修一郎氏（名古屋大学）
　　　　支援者　　：大久保 賢二氏（株式会社アイ・コネクト／ITコーディネータ茨城）
　　　　モデレータ：五味 弘（IPA）
　　　　DX実践者  ：セミナー参加者全員

ご参加には事前のお申し込みが必要です。【申込〆切　1/22（金）17:00】

プログラムやお申込み方法の詳細は以下のページよりご確認ください。
https://www.ipa.go.jp/ikc/seminar/20210127.html

2021年度未踏アドバンスト事業の公募が開始されましたのでお知らせします。 

＜未踏アドバンスト事業公募の概要＞

本公募では、未踏性、市場性、事業性、開発実現性を備えたITを活用した革新的なアイディア・プロトタイプ（製品・サービスの企画・構想を練っている段階、製品・サービスのプロトタイプ開発を継続している段階）を有し、ビジネスや社会課題の解決につなげたいと考えている未踏的IT人材（※1）からプロジェクトを募集します。

※1　未踏的IT人材：ITを駆使してイノベーションを創出できる優れたアイディア・技術力をもつ人材を指します。

◆以下の内容で公募説明会を実施いたします

1．公募説明会の日時：　2021年1月15日（金）18:30-19:30
2．公募説明会の場所：　オンラインで実施いたします。
3．参加申し込み方法：　以下の内容を記入してご連絡をお願いします。

　　宛先：mailto:ihrc-mitouad2021-koubo@ipa.go.jp

　　件名：未踏アドバンスト公募説明会参加希望

  本文：未踏アドバンスト公募説明会の参加を希望します。

     ・お名前
　　　　　・お名前のふりがな
　　　　　・所属（会社名、学校名等）

4．申し込み期限：2021年1月14日（木）17時00分

◆詳細につきましては以下ホームページをご覧ください。

　2021年度未踏アドバンスト事業公募概要（IPAホームページ）
　https://www.ipa.go.jp/jinzai/advanced/2021/koubo_index.html
　　※ページ下段に公募説明会の記載があります。

＜お問い合わせ先＞

IPA　IT人材育成センター　イノベーション人材部　未踏実施グループ
未踏アドバンスト事業　事務局
E-mail：ihrc-mitouad2021-koubo@ipa.go.jp